売買に関する紛争②

作成された合意書の内容では売買の基本要素がかけており、確定的な意思表示及びその合致がなされたとは言えないとして売買契約の成立が否定された事例

東京地判 平26年12月25日 

■登場人物■

買主(買えなかった)

売主

その他提案者(購入希望者)

■訴え内容■

売買契約の履行

履行に伴う現地調査への協力

■時系列■

25年12月19日　 売買合意書締結(この時点で所有権移転時期や代金決済時期、表明保証責任、瑕疵担保責任等の具体的な内容がない。)

26年1月　　　　売買契約書ドラフト送付

26年2月　　　　売主はその他提案者よりこの時点で4提案を受けている。

26年2月14日　　買主へ売却先候補ではなくなった旨の通知

　　　　　　　　→通知を受け取った買主は売主へ譲歩案を提案

　　　　　　　　→買主へ協議打ち切りの書類が送られる。

　　　　　　　　→訴訟！

■結論■

①売買契約は成立していない。

②協力は必要ない。

■根拠■

①買付証明書、売渡承諾書があったとしても売買の基本要素が抜けている以上確定的な意思決定があったとはいえない。(譲歩案の再提案をしている為、更に契約締結済の意思が認められにくく。)

②契約が成立していない以上協力する必要もない。

③独占交渉権を締結していたわけでもない。

■トラブル回避対策■

売買の構成要件を早く明確に。

大きな案件であれば恐らく競合が居るので独占交渉ないしはそれに近い内容を。

※個人的に業務上必要な為、ノートとして使っております内容ですので間違い等あるかもしれませんのであしからず。