売買に関する紛争③

不動産取纏め依頼書(買付証明)により売買契約が成立している、または契約締結上の義務違反があり、売主の請求が全て棄却された事例(サンタメ契約)

東京地判 平26年12月18日

 ■登場人物■

買主(買わなかった)

売主(元所有者)

売主(転売者)

不動産屋(銀行員より紹介)

銀行員

■訴え内容■

買主の債務不履行に基づく(契約成立してるのに契約を進行をしない)損害賠償。

■時系列■

24年9月上旬　　銀行より不動産会社を紹介される。

24年9月中旬　　買主が現地見学(１ｍほどの杭を確認)

24年9月28日　　内見時に隣地通行部分の可否と隣地境界承諾書の有無の確認依頼(主要条件)

24年10月1日　　不動産取り纏め依頼書(買付証明)を不動産屋へ提出(10月17日に契約予定日)

24年10月11日　　重要事項説明を受ける(隣地境界承諾書は見取得と聞かされる。)

24年10月12日　　買主より隣地境界承諾書がないと契約しない旨を連絡

24年10月15日　　銀行へ購入意思なしの連絡、翌日不動産屋へも同連絡。

　　　　　　　　 同日、売主(元所有者)から売主(転売者)への売買契約がなされる。

24年10月17日　　買主は初めて売主と会い、購入しないなら損害賠償する旨言われる。

　　　　　　　　買主は弁護士を通して売主へ契約しない旨連絡する。

　　　　　　　　売主が買主を訴える。

■結論■

①売買契約は成立していない。

②買主に契約上の義務違反はない。

■根拠■

①不動産取り纏め依頼書(買付証明書)の交付が契約の成立条件ではない。(買付証明は購入意思の連絡に過ぎない。)

融資特約前提の買付証明だが銀行融資の手続きはされてない。

②重説時に買主が購入の条件としていた内容の確認が取れていない。

■トラブル回避対策■

不確定要素を確定は必ずさせる。

買付証明はあくまでも購入意思の通知である。

※個人的に業務上必要な為、ノートとして使っております内容ですので間違い等あるかもしれませんのであしからず。